別府市議会 2020-09-18 令和 2年第3回定例会（第5号 9月18日）
再任用職員制度は、年金支給開始年齢引き上げに合わせて雇用と年金の接続の観点から実施されております。65歳まで任用することができます。 ○12番（加藤信康君） まだ制度が、年金の制度が完成していないので徐々に上げていくということになるのでしょうけれども、実際は65歳、もう年金をもらっている方も働いている部分が見えるなというふうに思っています。
再任用職員制度は、年金支給開始年齢引き上げに合わせて雇用と年金の接続の観点から実施されております。65歳まで任用することができます。 ○12番（加藤信康君） まだ制度が、年金の制度が完成していないので徐々に上げていくということになるのでしょうけれども、実際は65歳、もう年金をもらっている方も働いている部分が見えるなというふうに思っています。
安倍首相が内閣府に設置した全世代型社会保障検討会議は、財界主導で進められており、昨年12月の中間報告では、定年延長と年金支給開始の引上げ、マクロ経済スライドによる７兆円もの年金削減、75歳以上の医療費２割負担、介護サービス利用料の負担増、要介護１、２の保険給付並びに医療用薬品の保険給付外し、薬剤費の一定額自己負担など、さらなる改悪メニューが並びました。
安倍首相が内閣府に設置した全世代型社会保障検討会議は、財界主導で進められており、昨年12月の中間報告では、定年延長と年金支給開始の引上げ、マクロ経済スライドによる７兆円もの年金削減、75歳以上の医療費２割負担、介護サービス利用料の負担増、要介護１、２の保険給付並びに医療用薬品の保険給付外し、薬剤費の一定額自己負担など、さらなる改悪メニューが並びました。
再任用制度とは、地方公務員法に規定された制度であり、定年退職等により一旦退職した者を１年以内の任期の更新により、年金支給開始年齢までの無収入期間を解消するとともに、退職職員の知識、経験を即戦力として活用することにより、行政サービスを向上させようとする制度であります。
まず、再任用職員と臨時職員でありますが、再任用職員は年金支給開始年齢の延長によって年金の支給期間を埋めるために設けられた新しい任用制度によって採用された職員です。国東市では、この制度を２７年度から運用していますが、ノウハウの継承という点では、有効な制度とも考えています。
今後も年金支給開始年齢の引き上げなど、さらなる年金制度改悪が予定されています。今求められているのは、年金の引き下げを許さず、全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることです。こうした高齢者の切実な願い受けとめ、国に意見を上げていくときと考えます。よって、請願第４号の不採択に反対いたします。 次に、請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出方についてです。
今後も年金支給開始年齢の引き上げなど、さらなる年金制度改悪が予定されています。今求められているのは、年金の引き下げを許さず、全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることです。こうした高齢者の切実な願い受けとめ、国に意見を上げていくときと考えます。よって、請願第４号の不採択に反対いたします。 次に、請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出方についてです。
人事院は最終的に平成37年からは年金支給開始年齢が65歳になることから、段階的に定年を65歳まで引き上げることが必要という考えを表明しておりますけども、政府は現段階では対応しないということとしております。
それに加え、年金支給開始年齢の先延ばし、保険料納付義務期間の延長などの改悪が狙われています。これ以上の年金改悪は許されません。 我が党は、今必要なことは年金を底上げし、最低保障年金制度の創設など、若い人も高齢者も安心できる年金制度にすること、マクロ経済スライドを廃止し、年金支給開始年齢の先延ばし、保険料納付義務期間の延長などの改悪は中止すべきと考えております。
それに加え、年金支給開始年齢の先延ばし、保険料納付義務期間の延長などの改悪が狙われています。これ以上の年金改悪は許されません。 我が党は、今必要なことは年金を底上げし、最低保障年金制度の創設など、若い人も高齢者も安心できる年金制度にすること、マクロ経済スライドを廃止し、年金支給開始年齢の先延ばし、保険料納付義務期間の延長などの改悪は中止すべきと考えております。
このため、国では高齢者雇用安定法により高年齢者雇用確保措置を企業に義務づけ、現行の年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、1)定年の引き上げ、2)継続雇用制度の導入、3)定年の定めの廃止のいずれかの措置をとることとしました。 近年、民間では定年引き上げの動きも出始めていますが、多くの企業では正規雇用とは異なる臨時的な雇用が多いようです。
現在、国においては、医療・介護保険における個人負担の見直しや、国保の都道府県移管、年金支給開始年齢の引き上げ、待機児童対策といった社会保障制度改革国民会議の提言を受け、消費税率の引き上げを前提とした少子化対策・医療・介護・年金の社会保障四分野における給付と負担の見直しなどの社会保障制度改革が進められているところであり、その動向に注視していきたいと考えております。
また、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴う無年金、無収入の期間をなくし、高齢期の生活維持、収入確保を図る観点からも、高年齢者の就業促進は重要な課題ととらえております。
また、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴う無年金、無収入の期間をなくし、高齢期の生活維持、収入確保を図る観点からも、高年齢者の就業促進は重要な課題ととらえております。
加えて、年金支給開始年齢の引き上げが決定していることから、定年延長の仕組みの検討も進められており、給与制度は今後も大きく変わる要素があり、これらを注視しながら常に改善していく必要があると認識しております。 このような中で、本年１月から給与カットを廃止する前提として、４月からは給与水準の引き下げにつながる制度改正を実施することとしております。
二点目、二十一号議案は市職員の再任用に関する条例でありますが、この条例の根拠は国が年金支給開始年齢を段階的に引き上げ、定年退職者の生活不安を招いていることにあります。しかしながら、最近の雇用情勢は、若年層の失業者の増大やフリーターの激増など、ゆゆしき状態にあり、必要な臨時職員、嘱託職員などは、こうした若年層に雇用の機会と場を確保すべきだと考えております。
まず、議第22号、大分市職員の再任用に関する条例の制定についてでありますが、これは、年金制度の改正により、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることにあわせ、再任用制度が地方公務員法に定められたことに基づき、将来の職員の大量退職期における制度の本格的活用に備え、条例を定めようとするものであります。 慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
まず、議第22号、大分市職員の再任用に関する条例の制定についてでありますが、これは、年金制度の改正により、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることにあわせ、再任用制度が地方公務員法に定められたことに基づき、将来の職員の大量退職期における制度の本格的活用に備え、条例を定めようとするものであります。 慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
今回の地公法の一部改正は、高齢化社会に対応して地方公務員等共済組合法の規定に基づき、運営審議会において年金財源の将来見通しについて審議の結果、法律の一部を改正し、退職共済年金支給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げることに伴い、現行定年条例──60歳と年金支給開始年齢とに空白が生じないよう退職者を新たに任用する制度であり、そのための関係法令の所要の改正であると承知をいたしています。
今回の地公法の一部改正は、高齢化社会に対応して地方公務員等共済組合法の規定に基づき、運営審議会において年金財源の将来見通しについて審議の結果、法律の一部を改正し、退職共済年金支給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げることに伴い、現行定年条例──60歳と年金支給開始年齢とに空白が生じないよう退職者を新たに任用する制度であり、そのための関係法令の所要の改正であると承知をいたしています。